トランプ米大統領が30日に米国の核実験再開を戦争省に指示したことが明らかになりました。
米国が33年間停止してきた核実験を再開すれば、世界平和への深刻な脅威となり、被爆者の方を先頭にとりくんでいる「核兵器のない世界」への努力が逆行となります。核実験の再開表明は、核不拡散条約(NPT)第6条が定める核保有国の核軍縮義務に真っ向から反するものです。
昨年ノーベル平和賞を受賞した、日本被団協の田中代表委員は、核保有国が核兵器を巡り競争している緊張状態の時に、外交の駆け引きのために核実験を持ち出すのは絶対にやるべきではありません。核兵器は使ってはいけない兵器ですと抗議の声を挙げています。
日本共産党は、このような愚行を断じて容認できません。強く抗議し、核実験再開の中止を強く求めます。
高市政権は、トランプ大統領の表明に対し、「コメントは控える」と述べました。この姿勢は、唯一の戦争被爆国の政府として、あまりにも情けないものであり、日本政府としてトランプ大統領に対し、核実験再開方針の撤回を強く求めるべきです。
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