東京都 下水道負担金の引き上げで市下水道事業に影響が

本日で決算委員会が終了しました。
２０２４年度が国保、介護保険、下水道の料金が改定された年で、本日の決算特別委員会でも改定（値上げ）問題を質疑しました。
特に、東京都が昨年１０月に市長会において「流域下水道維持管理負担金」の単価を１立方メートル当たり、現在の３８円から５４円台に改定することがわかり、大きな影響が出るとの認識で質問を致しました。
３８円から５４円になれば、１．５倍の値上げです。担当課長の説明では、これにより１億１千万円から１億２千万円程度の新たな影響が出るそうです。
東京都は今後５年ごとに負担金の見直しを行うことも明記しています。
市長からは「これだけ一気に上がるのは大変で、段階的な措置（激変緩和）をしてほしかった」「今回は多摩地域に対する引き上げだが、２３区が引き上がると武蔵野市は区部に流入しているので、さらに負担増となる」と発言。
東京都は夏場の水道の基本料金を４か月無償にしましたが、この下水道料金の値上げもやめるべきです。