障がい者相談事業が消費税課税対象とは！

本日の厚生委員会で障がい者相談事業等に消費税が発生することがわかり、過去５年分と今年度の消費税分の補正予算の議論がありました。
総額は２３９４万１０００円。
福祉に消費税を掛けるなんて！
質疑をした複数の議員が疑問を呈していました。
国も、消費税対象になる事業とならない事業の定義が曖昧で、武蔵野市と同様の対応が全国で行われているとのこと。
そもそも、消費税は福祉のためと言いながら、障がい者福祉の相談事業にまで消費税課税の対象にすること自体間違っていると思います。