１０３万円、市の影響は？

総選挙後、「所得税の１０３万円の壁」が話題となっています。
課税最低限が現在の１０３万円になったのは、１９９５年ですが、その当時と比べて物価も上がっています。
実質の手取りが減らないようにするためには、物価や賃金に合わせて課税最低限を引き上げることが必要です。
物価や賃金も上がれば所得税収も自然に増えます。その増収分の一部を還元することで課税最低限を引き上げることは可能です。
財源の心配はいりません。
国民民主党の案は１０３万円を１７８万円に引き上げるというもので、物価の伸びをはるかに上回る提案です。
当然、財源もたくさん必要になり、政府の試算では７．８兆円と言われています。
所得税の自然増収の範囲では全く足りません。
いま、県レベルでの影響額が報道されていますので、武蔵野市の影響は？と担当者に尋ねました。
不覚的要素があるのでということですが「２０億前後の影響」との話でした。
来年度の予算に関連してくることです。
今後の動きを注視したいと思います。