非正規の賃金改善求め質問

公契約条例制定、会計年度任用職員の待遇改善、ケアマネの支援について一般質問しました。
どれも、働く人が普通に働けば普通に暮らせる賃金の保障と雇用に安定を求めるものです。
昨年１０月に日本共産党が提案した「非正規ワーカー待遇改善法」についても若干の説明も質問の中で行いました。
今回の質問のことの始まりは、７月３０日東京新聞、１面に掲載された「ボーナス格差」都内８市町村。
国が正規職員と同じ月数でボーナスを支給するように通知したが、武蔵野市を含む８市町村は正規職員より少ない月数だったことで、市の会計年度職員から複数の議員に相談があり、私も今回の議会で改善を求め質問をしました。
正規職員と少ない月数にしたことへの説明は新聞にも載っていますが、「常勤職員の再任用職員に月数を合わせた」というものです。
それについては、事前に調査をしていて、今回のボーナス支給に合わせ再任用職員の支給月数を改定した府中市の例を紹介。
府中市と同じように改定することを求めました。
そもそも、低い方に合わせることが間違っています。
さらに、答弁では「武蔵野市の会計年度任用職員の報酬が他の自治体と比べ、高いから全体で見ると多くなるため月数が少なくても大丈夫」との説明も、他自治体と比較して同職種で１００万円もの差があり、「決して、武蔵野市の会計年度任用職員の報酬は高いとは言えない」と反論しました。
最後は、会計年度任用職員だけでなく、再任用職員など全体の見直しも検討すると答弁がありました。
非正規の人が少しでも賃金が上がるように期待します。