３０日、消費者庁が統一協会に関する相談件数を初めて公表しました。
データーが残る２０１２年度以降、計１１６５件の相談があったことを明らかにしました。
２１年度の相談件数は２７件。２２年度は４月から６月は計７件でしたが、安倍晋三元首相の銃撃事件が起きた７月は５７件と急増し、８月は９８件、９月は１２３件と増加傾向が続いています。
性別・年代別で見たトラブルの当事者は７０代女性が最も多くなっています。相談の５７％が家族ら当事者以外によるもので、統一協会への平均支払額は約２７０万円でした。
この調査結果をみますと、私が９月議会で質問した武蔵野市の統一協会による被害の実態と同様の結果が読み取れます。
私の一般質問で、統一協会に関する相談はゼロと答弁がありましたが、統一協会による霊感商法の相談は１０年間で１７件との答弁でした。
決算委員会での私の要求した資料には、５年間で１０件の霊感商法による相談があり、男性は２０代、３０代が多く。女性は、６０代、７０代が多いのが特徴でした。
３０日に消費者庁が公表した内容とほぼ同じ傾向でした。
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