ふるさと納税で減収3億7千万円

平成29年度、2017年度のふるさと納税、武蔵野市の減収が約３億7千万円となった事が明らかになりました。
　ふるさと納税の過熱ぶりが問題になっていますが、成立の経過等を振り返ってみます。
　自治体への寄付であるこの制度は、第１次安倍政権で総務大臣だった、菅官房長官が発案したとされています。
　ふるさと納税は2008年に国会で成立しました。寄付額は2014年度　388億円から、16年度　2854億円に急増しました。
　なぜ、自治体がふるさと納税集めに走るようになったのか。
　それは、自公政権による国と地方の税源配分の見直しで、地方財源が削られてきたことにあります。
　住民税などの地方税は、自治体のサービスの費用を住民が負担し合う仕組みです。ふるさと納税を利用すると寄付額の多くが住民税などから控除されます。住んでいる自治体のサービスを受けるのに、そこには住民税を十分払わないという事態がおきています。
　ふるさと納税を自治体間で競い合った結果、都市部では地方に寄付する住民が多く出ました。行政サービスの財源が大幅に減った自治体も出るなど、弊害が目立っています。
　武蔵野市も冒頭に記述したように、2017年度で3億7千万円も影響が出ています。
　3億7千万円あれば、認可保育園を建設できます。
　日本共産党は返礼品競走の過熱防止や富裕層優遇とならないように、仕組みを見直すことを求めます。