テロを口実にすれば何でもアリ！

　トランプ米大統領が、テロへの対応を理由に７カ国の市民を対象に入国禁止令をだし、世界中で非難されています。
　日本では、安倍首相が3度も廃案となった共謀罪を「テロ等準備罪」と名前を変え、開会中の国会で成立をねらっています。
　テロの取り締まりを強調しますが、日本には対応できる法律は複数あります。
　共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。
　政府は、「準備行為」を付け加えたから、「相談、計画」だけで処罰されることはないと言いますが、準備行為は極めてあいまいです。
　どうにでも拡大解釈することが可能です。
　単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。
　共謀罪はこの流れに逆行します。
　また、「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法として盗聴やGPS利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、えん罪を多発させる恐れも増大します。
　「テロを口実に」悪法を成立させるわけにはいきません。
　みんなで、反対の声をあげましょう。